東レ・ダウコーニングは１日、ダウコーニングの米国工場で量産を始めるパワー半導体向け４インチシリコンカーバイド（ＳｉＣ）エピタキシャルウエハーの国内販売を来年１月から始めると発表した。

　電流や電圧を制御するパワー半導体は、太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）、省エネ対策などに不可欠で、地球温暖化対策の一環で需要が伸びている。

　東レ・ダウコーニングはこれまで、３インチのウエハーは販売していたが、パワー半導体メーカーの多くは４インチウエハーを採用していることから、４インチウエハーで売り上げの大幅増を目指す。

　９月の住宅ローンの３５年固定金利が過去最低となった。住宅金融支援機構がサポートする「フラット３５」の金利は、りそな銀行などで年率２．０６％まで低下。２００５年５月につけた２．１５％を下回った。金利低下は、景気減速で安全資産とされる日本国債が買われて長期金利が低水準で推移しているため。住宅需要の増加を通じて景気への波及効果も期待されるが、利ざや縮小で銀行や住宅金融支援機構の経営への影響も懸念される。

　りそな銀は９月、フラット３５の金利を８月から０．１７ポイント引き下げ、インターネットや電話で資料請求した場合の適用金利を２．０６％とした。このほか千葉銀行や北陸銀行などの地方金融機関、ノンバンクのＳＢＩモーゲージなども同様に最低金利を２．０６％まで引き下げた。フラット３５の過去最低金利が塗り替えられるのは５年４カ月ぶり。

　背景にあるのは長期金利の低下。長期金利は２５日に０．９％を割り込むなど、７年ぶりの低水準にある。

　りそな銀は「市場金利のおかげで金融機関は安い金利で資金を調達でき、住宅ローン金利を引き下げる余地が生まれている」と話す。

　住宅ローン金利低下で住宅需要は活性化。８月３１日に発表された７月の住宅着工件数は前年同月比４．３％増と２カ月連続のプラス。リーマン・ショック後の低水準からは抜け出せていないものの、「足元はやや持ち直しの兆しがみられる」（国土交通省）という。

　住宅建設は自動車や家具などの消費も呼び寄せるため、「景気刺激効果が大きい」（エコノミスト）。このため国交省は住宅建設のペースを維持しようと、耐震性や省エネなどの観点から品質が高い住宅に対してフラット３５の適用金利を当初１０年間優遇する制度の期限を今年１２月から延長することを検討中だ。

　ただ、金融界では、金利水準の低下は収益機会の縮小と同じ意味。ある大手銀関係者は「フラット３５の金利の引き下げペースは市場金利の低下ペースを上回っており、利ざやは縮小傾向にあるはず」と指摘する。フラット３５では、民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取るため、金融機関は利益が減っても赤字にはならないが、「市場金利が上昇したり貸し倒れが増加した場合、住宅金融支援機構の経営に影響が出る」（関係者）との声もある。（小雲規生）

　国家発展・改革委員会（発改委）系のシンクタンク、国家信息中心はこのほど発表したリポートで、今年の固定資産投資総額について下半期は伸びが減速、通年では昨年比21.8％増の27兆3,775億元（約338兆3,400億円）になるとの予測を明らかにした。20％を超える伸びは維持するものの、伸び幅は上半期の25％からさらに縮小、これまで経済を下支えしてきた投資の一服感は鮮明になるとの見方だ。

　このうち不動産開発投資は４兆6,492億5,000万元で、伸び幅は26.8％になると予測。当局による不動産の抑制策などを受け、伸び幅は上半期の38.1％から大きく縮小する見通しとした。

　また同中心は、固定資産投資の現状については矛盾が目立っているとも指摘。投資による経済成長のけん引に対する資産バブルの抑制、第11次５カ年計画（2006～10年）期間中の省エネ・汚染物質排出削減目標の達成に対する安定した投資の増加、地方政府向け融資リスクの軽減に対する地方政府の安定した投資維持など、相反する要素が多いとした。

　中でも不動産開発投資については、不動産抑制策の効果が下半期にさらに鮮明となることで、関連企業の投資の伸びを押し下げるほか、川上産業の投資にも影響すると予測。土地使用の減少も地方政府の収入減につながるなどとし、大きな影響が出ると指摘した。

　その上で同中心は、不動産関連の投資については適度な規模を維持することが必要だと提言。単純な不動産投資の抑制は、逆に物件価格の上昇にもつながるなどとし、廉価な住宅の重点的な開発や、２件目以上の不動産物件購入に対する物業税の徴収などを通じ、投機的な要素を排除した市場作りが求められると指摘している。

　ＬＥＤ（発光ダイオード）メーカーのエーシック（宇治市）は１日、建物内の全照明をＬＥＤにした製品展示施設「省エネ館」を宇治市広野町に新築オープンした。
　省エネルギーで長寿命のＬＥＤの普及拡大を目指し、約３億円を投じて自社の研究用施設を建て替えた。
　施設は鉄筋コンクリート３階建て延べ８５０平方メートル。自社開発したベース状や蛍光灯・電球形のＬＥＤ照明をすべてのフロアに採用した。１階は屋外看板用ＬＥＤ製品などの陳列販売スペースを設けたほか、２階にはギャラリーを設けて美術品をＬＥＤで照らし、ＬＥＤのさまざまな機能をアピールしている。
　屋上には平均出力が毎時１５キロワットの太陽電池を設置した。夏場は消費電力の８割を賄えるという。同日現地で開いたしゅん工式には関係者約１００人が出席し、完成を祝った。

　平成１７年の「食育基本法」の制定・施行から５年。生きていく上で欠かせない「食」について学ぶことは、児童生徒を対象にした教育現場だけではなく、社会人など大人向けのセミナーでも活発化している。食育を通して顧客との交流を深め、社員には企業理念の浸透を図る外食チェーンの現場を取材した。（谷内誠）

　国内外約２６０店を数える和定食チェーンの「大戸屋」（東京都武蔵野市）は、３月から全国の店舗で、主に一般の来店客を対象にした食育セミナーを開催している。

　「当社の企業理念のひとつである“人々の心と体の健康を促進する”ために、２年前から従業員に向けて栄養学など科学的な根拠に基づいた食育を行っています。今年から、これを発展する形でお客様にも向けて行っています」（島村利美マーケティング戦略本部長）

　具体的には、食育に関するコンサルティングを行う食ライフデザイン（東京都新宿区）と提携し、同社社長で管理栄養士である柏原幸代氏や社内で食育シニアマスターの資格を持つ店長が、各店を訪れてセミナーを開催する。１回９０分で、内容が異なる４回を各店で開き、事前に店で予約した参加者約２０人が、店が比較的混雑しない午前中に受講する。参加料は７００円で、講義のあと、大戸屋の定食が提供され、講師との懇談もできる。来年６月までに４カ月に１回のペースで計４回の講座を４０店で行う。

　２年前から大戸屋の従業員に向けて、食育講習会を行い、各店でのセミナーの講師も担当する柏原さんは、「外食産業の現場で働いていても、一人一人は昼食を抜いたり、夜遅くなるために食事をせずにお酒だけですませたりすることもありました。顧客の健康に貢献するという企業理念の実現のためには社員がまずそれを体現してほしい、と訴えました」という。

　柏原さんは「大人の食育」をテーマに、店頭で顧客に栄養学の観点から話している。「例えば、日本人の１日の摂取カロリーは終戦直後と変わらないのに、ダイエットしたいという人が多い。低カロリーならやせられるということではなく、逆にカロリー制限で代謝が低下して太りやすくなることがある、などという話をしています」。そして、「食育については外食産業だけでなく、多くの企業がＣＳＲ（企業の社会的責任）の見地から行うところは多いのですが、結果的に一担当レベルや表面的な対応で終わることが多く、個々の社員が健康で生き生き暮らせるための教育につなげるところはまだ少ない」と指摘する。

　大戸屋の社員で、食育シニアマスターの資格を持ち、セミナーの講師を務めている札幌・ＪＲ琴似店店長の福島宏美さんは「受講者の中に糖尿病の方がおられたのですが、病院で受けた栄養指導より分かりやすかったといわれたのがうれしかったですね。営業中だとお客さまと直接話をする機会がなかなかないため、セミナーの場でそれができ、地域の中に店が根付いていけるという意義も大きい。同時に今後も正しい食の情報を発信していきたい」と話している。

　身近な定食屋で、食の基本的知識が身につけば通う意義はさらに大きくなりそうだ。

　問い合わせ大戸屋マーケティング戦略本部（（電）０４２２・２６・２６００）。

【会社概要】大戸屋

　昭和３３年、東京・池袋に「大戸屋食堂」として開業。女性１人でも入りやすい家庭的な和定食をメーンに、「大戸屋ごはん処」を中心に定食専門店をチェーン展開する。直営１２３店、フランチャイズ１０２店、海外３３店（６月３０日現在）。

日野自動車は、2009年度の企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みをまとめた「CSRレポート」をウェブサイトに公開した。

今回のCSRレポートでは、ステークホルダーである顧客、社員、取引先、株主、国際社会・地域社会の区分ごとに、同社の基本理念の実現に向けた取り組みの考え方や、活動状況を紹介する。今回は生産300万台達成や、CO2排出量低減などの環境負荷低減に貢献するハイブリッドトラックのグローバル販売拡大などを新たに紹介している。

また、環境報告では、環境保全に対する考え方、体制を紹介すると同時に、CO2削減の進捗状況や環境保全に配慮した車両開発など、環境保全に取り組む姿勢を紹介している。特に今回は、年次データの更新のほか、ポスト新長期規制適合車に搭載した最新の環境技術を紹介している。

9月末には英文版CSRレポートを日野の公式ウェブサイトで公開する。

《レスポンス 編集部》

三菱自動車は31日、2009年度の社会・環境への取り組み実績をまとめた「三菱自動車社会・環境報告書2010」を発行した。

特集では「環境への貢献」、「多様性の尊重（職場環境）」、「社会への貢献」をとり上げ、具体的な活動事例を紹介した。 環境への貢献では、2009年7月から他社に先駆けて市場投入した電気自動車『i-MiEV』に関して、地方自治体・関連業界との様々な協力や、充電インフラ整備、ユーザーの声、海外での実証試験の状況などを掲載した。

また、多様性の尊重では「1人ひとりが活躍できる職場」の実現に向けてワークライフバランス（仕事と育児の両立）や、海外出身の社員の活用、障がい者の雇用推進への取り組みについて、社員の声とともに紹介した。社会への貢献では、社会貢献活動の主要テーマである次世代育成、交通安全、環境保全、地域活動の取り組み事例を社内外の関係者の声とともに掲載した。

また、報告書では「CSRへの取り組み」、「社会への取り組み」、「環境への取り組み」の3部構成で、同社の事業活動に伴うこれら様々な取り組みについて、写真・図表・データなどを活用して詳細に報告している。

さらに、今回は新たに同社が策定した「生物多様性保全基本方針」を記載したほか、一部の海外拠点で展開している独自の社会貢献活動や環境保全活動も紹介する。

《レスポンス 編集部》

マツダは31日、「企業の社会的責任（CSR）」についての2009年度（2009年4月～2010年3月）の考え方や実績をまとめた「マツダ・サステナビリティレポート2010」と、株主・投資家に向けてマツダの経営・財務情報をまとめた「アニュアルレポート2010」を同時に発行した。

写真：新型プレマシーとi-stop搭載エンジン

サステナビリティレポート2010ではCSRの考え方を分かりやすく伝えるため、社長メッセージを有識者との対談形式で掲載したほか、CSR「3つの重点領域（環境保全・社会貢献・人間尊重）」について、次世代パワートレインや生物多様性などの具体的な取り組みを紹介する。

また、次期「マツダグリーンプラン」の策定に向けて、環境についての考え方やマツダが考える将来の社会シナリオも掲載する。

アニュアルレポート2010では、リーマンショック後に赤字転落するなどの業績が悪化した中で取り組んできた2010年3月期に実施した各施策とその成果、次期（2011年3月期）以降の「反転攻勢」に向けた取り組みなどを社長メッセージとCFO（最高財務責任者）のインタビューを交えて紹介する。

特集では、今年4月に発表した「中長期施策の枠組み」を、主要施策としてブランド価値、モノ造り革新、環境・安全技術、新興市場、フォードシナジーに沿って詳しく紹介する。

両レポートともに、マツダのホームページに掲載する。

《レスポンス 編集部》

　「TOPPANソーシャルメディアソリューション」は、企業がソーシャルメディアを本格導入する際に必要となるガイドラインの策定をはじめ、ソーシャルメディアの構築・運営・管理、CSRレポートなどの紙媒体の企画や制作まで総合的なサービスを提供する。

　ウェブキャンペーンでのソーシャルメディア活用の企画立案から、キャンペーンサイトの運営・管理、効果測定、リアルなイベントの運営やコールセンター業務までをワンストップで提供するほか、製品開発支援サービスとして、顧客参加型コミュニティサイトを運用して、顧客の声を活用した製品/商品開発や技術開発を可能にする。また、凸版印刷のクチコミ分析サービスを使って、企業や商品に関するネット上のクチコミ情報を収集・分析することも可能になる。

　「TOPPANソーシャルメディアソリューション」の利用価格は、ソーシャルメディアガイドライン策定が50万円から、コミュニティサイト構築が200万円からとなっている。

　東レ・ダウコーニングは１日、ダウコーニングの米国工場で量産を始めるパワー半導体向け４インチシリコンカーバイド（ＳｉＣ）エピタキシャルウエハーの国内販売を来年１月から始めると発表した。

　電流や電圧を制御するパワー半導体は、太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）、省エネ対策などに不可欠で、地球温暖化対策の一環で需要が伸びている。

　東レ・ダウコーニングではこれまで３インチのウエハーは販売していたが、パワー半導体メーカーの多くは４インチウエハーを採用しており、４インチウエハーで売り上げの大幅増を目指す。