阪急京都線の正雀－南茨木駅間の新駅「摂津市駅」の開業と駅前広場完成を祝う式典が１３日、同駅などで開かれた。

　省エネ設備の導入などで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を「実質ゼロ」にした鉄道駅としては国内で初めての駅で、１４日から開業する。

　「エコではじまる新しい駅」がキャッチフレーズ。駅舎の屋根に太陽光パネルを設置し使用電力の約３０％を発電するほか、コンコースの照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）にするなど工夫し、ＣＯ２の年間排出量を約半分削減。残り半分は兵庫県森林組合連合会が植林などで実現した排出削減分を「購入」の形で資金援助し、駅全体の排出量を差し引きゼロにした。

　阪急電鉄は摂津市駅の乗降客数を１日、約１万２千人と見込んでいる。

　地域・企業などが開催する環境イベント・講座を一つの「学校」に見立て、市民が環境問題について考え、行動できる機会を提供する「ヨコハマエコスクール」（通称・ＹＥＳ、横浜市地球温暖化対策事業本部主催）プロジェクトは12日、横浜市西区の新都市ホールで、家庭でも実現できる省エネルギーについて考えるイベント「エコでオトクなとく得トーク」を開催した。家計にも環境にも優しい二酸化炭素（ＣＯ２）削減方法についてゲストが話し合った。

　ＹＥＳには現在、企業やＮＰＯなど54団体が「協働パートナー」として参加し、市民向け講座や事業を提供している。今回のイベントは、家庭のＣＯ２を減らす市民の実践を喚起しようと企画された。

　基調講演では、元東京大学総長で三菱総合研究所理事長の小宮山宏さんが「自動車、空調、給湯」という家庭の主なＣＯ２排出源について、具体的な数値を示しながら省エネ方法を紹介した。

　８年前、都内に自宅を新築した小宮山さんは徹底して「省エネ化」を進めた。窓ガラスをすべて２重にし、太陽光発電、空気中の熱を活用して給湯するヒートポンプを導入。

　さらに昨年は照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に変更した結果、建て替え前に年間30万円かかった光熱費が、昨年は４万８千円に減少。さらに今年は発電している電気の買い上げもあって、収支はプラスになりそうだという。

　小宮山さんは、「我慢して節約、ということでなく、技術によって生活の質を向上させながら、ＣＯ２を削減することが可能になっている」と説明した。

　講演後は、タレントの早見優さん、節約・家事アドバイザーの矢野きくのさん、小宮山さんらが、生活の積み重ねの中で持続可能なライフスタイルを次世代に伝えていく大切さに言及しながら、身近な省エネ技や家電製品技術について語り合った。

　今年で２１回目となる「アースデー・コンサート」に東京スカパラダイスオーケストラ、山崎まさよし、ＡＫＢ４８、ａｍｉｎが出演することが１３日、分かった。コンサートは４月２２日、日本武道館で行われる。

　地球環境の保護をテーマとし、国内外のアーティストの一夜限りのコラボが実現するイベントとして話題を呼んできた「アースデ・コンサート」に人気パフォーマンス集団の東京スカパラダイスオーケストラ、今月上旬に一般女性と結婚したことが分かった山崎まさよし、海外でも活躍する人気アイドルグループＡＫＢ４８、上海出身の歌姫ａｍｉｎの出演が決まった。

　「アースデー・コンサート」は、１９９０年から毎年４月２２日に日本武道館で開催されており、今回で２１回目。昨年は絢香がワンマンライブを行った。

　◇熊大の環境サークル橋渡し
　熊本大の環境サークル「リクラブ」が、引っ越しなどで処分に困る家電や家具を卒業生から提供を受け、新入生や地域住民に格安で販売して再利用してもらう「Ｆｏｒ　Ｙｏｕ市」を１３日午前１０時、熊本市黒髪の同大黒髪地区北キャンパスの学生会館で開く。
　新生活に必要な冷蔵庫や洗濯機、炊飯器、をはじめ、ベッド、机、本棚など約１００点を準備した。例えば１人暮らし用の洗濯機や冷蔵庫が５０００～６０００円。学生が主な対象のため１万円以上の値は付けず、手作業だがスポンジやブラシを使って念入りに商品の清掃もしている。
　サークル員３２人が２月中旬から、昨年の収益金で借りたレンタカーやリヤカーを使って黒髪地区を中心に回り、回収した。
　リクラブの山田隼輝（じゅんき）代表（２０）＝工学部２年＝は「何かとお金がかかる新入生を手助けしたい。同じ品物を長く使うことで地球環境を守りたい。気軽に地域の人も足を運んでほしい」と話している。
　２２日、２３日にも開く予定。問い合わせはリクラブ０９０・２９６９・１３４６。【大塚拓三】

３月１３日朝刊

　地球温暖化防止活動に取り組むＮＰＯ法人「そらべあ基金」（東京都港区）が、毎日新聞社と展開する「そらべあスマイルプロジェクト」の環境教育ワークショップが１２日、さいたま市岩槻区の岩槻バンビ保育園であった＝写真。
　全国の幼稚園・保育園に太陽光発電システム「そらべあ発電所」を贈るプロジェクトの一環。同園には昨年５月にシステムが寄贈された。ワークショップでは、東京造形大の学生が製作した、毎日新聞社水と緑の地球環境本部のシンボルキャラクター「そらべあ」のアニメ劇が上映された。また学生考案の「そらべあ体操」では、「要らない電気は消しましょう」「天気が良い日は歩きましょう」と歌いながら、園児らは元気よく体を動かした。【久保玲】

３月１３日朝刊

　政府は１２日、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。法案審議と並行し、今後は同法を前提とした温暖化対策の具体的な行程表（ロードマップ）づくりを加速させる構えだ。だが産業界からはすでに「反対の声が一顧だにされなかった」（日本鉄鋼連盟）と、国民や企業に負担を強いる可能性の高い法案へ厳しい批判の声が上がっている。

　同法案には中期目標の達成のための具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する排出量取引のほか、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）、太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量を買い取る制度が盛り込まれた。

　電気事業連合会がこれら３施策を導入した際の電力業界の影響を試算したところ、年間の負担増は２０２０年時点で約２兆４０００億円に達する見通しだ。これは全国から徴収している電気料金の２割弱にあたり、コスト削減努力を上回る部分は家計負担に転嫁される恐れもある。

　こうしたエネルギーコスト上昇に伴う企業競争力低下など、２５％削減による経済や雇用への影響について、政府は一度も公式に示しておらず、法案の検討過程も非公開で、産業界の声はほとんど反映されなかった。

　このため石油連盟や日本ガス協会など業界９団体は同日コメントを発表し「開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と政府の対応を批判。日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事も、２５％削減の前提に、すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意という不確定の条件を掲げたことに触れ、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」と指摘した。

　懸案だった排出量取引制度は、企業などの総排出量を制限する方式と、生産量当たりの排出量に上限をつける方式の両論併記。総排出量規制だけの場合、「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」（東京電力の清水正孝社長）との産業界の懸念に配慮した。

　政府は、今後のロードマップ策定過程で産業界などとの対話を計画するが、法案にどこまで反映されるかは不透明だ。

　政府は１２日、２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表（ロードマップ）づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」（日本鉄鋼連盟）など強い不満の声があがっている。

　「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

　同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度－などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

　排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」（東京電力の清水正孝社長）と懸念されている。

　このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

　玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は１２日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

　しかし、石油連盟や日本ガス協会など９団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

　さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」（日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事）との指摘さえある。２５％削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

　産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

　批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

　ＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅（川崎市中原区）が13日、開業する。ＪＲ南武線や東急東横線との乗り換えができるほか、「成田エクスプレス」や湘南新宿ラインの全列車が停車し、各方面へのアクセスが格段に向上する。ＪＲ東日本横浜支社は12日、報道関係者に駅設備などを公開した。

　南武線のホームと約３９０メートルの仮設連絡通路で結び（徒歩約８分）、来年春には「動く歩道」を整備し移動距離も約80メートル短縮させる。東急線との乗り換え時間は約10分。

　ホームは長さ３１１メートルで15両編成の列車にも対応。ガラス繊維の布を使った膜屋根で太陽光の透過性を高め、照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い省エネにも配慮した。さらにエレベーター１基、エスカレーター２基を設置した。

　ＪＲ東は新駅の１日の乗降客数を約７万人と見込む。成田空港や東京、新宿、品川、鎌倉、高崎、宇都宮などに直結し、ビジネスや観光などの面で利便性が大幅に向上。同駅周辺は再開発で高層マンション建設が相次ぎ、人口が急速に伸びており、広域的な拠点駅としてさらに注目されそうだ。

　新駅設置は地元住民らの要望を受けて２００３年夏、阿部孝夫市長がＪＲ東日本に要望。07年５月に工事に着手した。総事業費は約２２６億円で、市が約１６８億円、住宅事業者が約20億円、ＪＲ東が約38億円を負担している。

　13日は新駅や駅周辺で開業記念イベントが行われる。

　アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部は、独自の「エコナビ」機能の進化により、汚れ度合いと食器の量を自動的に検知し、さらに節水・省エネ運転する卓上型食器洗い乾燥機「ＮＰ－ＴＲ３」を５月１日より発売します。

　昨今の食器洗い乾燥機調査では、「環境意識」の高まりに伴い、節水性、省エネ性の優れた商品が一層注目されています。また、「清潔志向」も同様に高まり、「除菌・衛生」に対するニーズも高まっています。

　本製品は、「エコナビ」機能をさらに進化させ、３つのセンサー（「泡センサー」「汚れセンサー」「食器量センサー」）で汚れ度合い、食器量を検知し、運転を制御します。新たに搭載した「泡センサー」は、庫内の泡立ちを検知し、泡が少ないときは、すすぎの水量を少なくして節水します。さらに進化した「汚れセンサー」が、細かく汚れレベルを検知し、パナソニック従来品よりも、さらなる節水・省エネ・時間短縮を実現します。

　また、「パワー除菌ミスト」は、汚れをしっかり落とすだけでなく、洗い工程の水温を抑えても十分な洗浄性能が得られることで消費電力を低減、国内の卓上型食器洗い乾燥機において省エネＮｏ．１を実現しました。

　加えて、新搭載の「８０℃すすぎモード」と標準コースを合わせて使用することで、長時間経ったがんこな汚れもすっきり洗い落とし、清潔さが特に気になる食器やまな板などもしっかり洗浄します。

　当社は本製品により、「節水」「省エネ」「清潔性」を追求。家事負担の軽減による家族のゆとりを提案します。

▼商品名
　卓上型食器洗い乾燥機
▼品番
　ＮＰ－ＴＲ３
▼本体希望小売価格（税込　工事費別）
　オープン価格
▼発売日
　５月１日
▼月産台数
　７，０００台

◎特長

１．「エコナビ」進化により、汚れと食器量に合わせてさらにかしこく節水・省エネ・時間短縮を実現

　使用水量　最大約２０％節水、消費電力量　最大約１８％削減、さらに運転時間は最大約１０％短縮（エコナビＯＮ／ＯＦＦの比較）

２．「パワー除菌ミスト」による高い洗浄力と、新採用の「８０℃すすぎモード」でより清潔に

　独自の「パワー除菌ミスト」で、国内の卓上型食器洗い乾燥機において省エネＮｏ．１を実現

３．食器点数５３点の大容量食器かごと、約３６ｄＢ（標準コース５０Ｈｚ運転時）の低騒音設計

■問い合わせ先■パナソニック<6752.T>
　お客様ご相談センター
　ＴＥＬ：０１２０－８７８－３６５（フリーダイヤル）
　ＴＥＬ：０６－６９０７－１１８７（携帯電話・ＰＨＳでのご利用）

※発表日　２０１０年３月１１日

以　上

　大和ハウス工業とエネサーブは３月15日、工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システム「ディー・パワーモニター」の販売を始める。４月の改正省エネルギー法施行で企業に義務付けられるエネルギー使用量の管理・計測を代行する。企業のエネルギー使用量管理担当者の事務作業軽減や労務コスト削減につなげる。

　ニーズに合わせて、エネルギーを自動計測する「標準サービス」と、小規模事業所向けの「マニュアルサービス」を用意した。