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出典：産経新聞

　日銀仙台支店は１１日、２月の東北の景気について「厳しい状況が続いているが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いている」とし、判断を６カ月連続で据え置いた。

　底堅いアジア需要などを背景に、生産部門は持ち直していると評価。また、エコポイントの導入で省エネ家電の売れ行きが好調に推移し、公共投資も前年を上回るなど、政策効果もみられるという。

　一方で、個人消費の源泉となる雇用・所得は厳しい状況が続いており、設備投資も大幅に減少するなど、景気全体では前月との変動は少ないと判断した。

　福田一雄支店長は「景気持ち直しの動きは想定外に続いている。生産の動きなどから、（景気が底割れする）２番底シナリオは回避された」と指摘。さらに「啓蟄（けいちつ）の気配がある」との表現を使い、４月からの新年度に向け、企業投資や個人消費の活発化に期待を滲ませた。

出典：西日本新聞

　宮崎県諸塚村産の木材を使ったモデルハウスが同県日向市浜町に完成した。同規模の住宅と比べ、柱やはりに１・７倍の量の木材を使って木のぬくもりを引き出したのが特徴。住宅版エコポイントにも対応している。

　諸塚村は森林組合などと連携し、１９９７年から村の認証材を使った「産直住宅」の販売に取り組んでおり、これまで２１０棟が建設された。木材は自然乾燥させたもので、人工乾燥と比べ色や香りが引き立つという。

　モデルハウスは平屋建て、床面積約１１５平方メートル。産直住宅を手掛ける建設会社「協栄」（日向市）がスギやヒノキ約４５立方メートルを使い建設した。１００年以上使える構造となっており、壁量を１・５倍にして耐震性を向上させた。蓄熱暖房器を備えて省エネにも配慮している。

　同村企画課は「身近な木で住む人や環境にやさしい家づくりを考えてもらえれば」と話している。問い合わせは協栄＝０９８２（５３）２９０２。

＝2010/03/12付 西日本新聞朝刊＝

出典：読売新聞

　地球温暖化問題に関する閣僚委員会が１１日夜、首相官邸で開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の内容について合意した。

　焦点となっていた国内排出量取引制度では、企業の温室効果ガスの排出上限をどのように設定するかについて、「排出総量」を基本としながらも、単位生産量あたりの排出量などの「効率目標」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進する、との内容で落ち着いた。１２日に閣議決定する。

　法案には、「２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）」の中期目標が、公平な国際枠組みなどに合意した場合という前提付きで盛り込まれる。

　排出量取引制度については、環境省が作成した当初案では、企業の排出上限を排出総量のみとしていた。これは、効率目標を上限にした場合、省エネが進んでも、生産量が増えれば排出量も増え、結果的に削減につながらないこともあり得るからだ。しかし、「生産抑制につながりかねず経済に悪影響を与える」と主張する産業界や連合に配慮し、効率目標も検討するとした。

　制度の創設時期は明示しておらず、法案成立後１年以内に法的措置を講じる。排出総量と効率目標がどのような形で規制に組み込まれるか、具体的な制度設計は今後の検討に委ねられた。

　発電時に温室効果ガスを出さない原子力発電については、「温暖化対策に必要不可欠」（直嶋経産相）とする意見と、「切り札にすべきでない」（社民党の福島党首）との主張があったが、温暖化対策の中で位置付けていくことになった。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。

　◆基本法案の骨子◆

　【目標】

　▼中期目標（２０年までに２５％削減）は全主要国が公平な枠組みなどに合意時点で設定

　▼中期目標設定までは長期目標（５０年までに８０％削減）達成に向け、基本的施策実施

　▼世界全体の排出量を５０年までに半減する目標を各国と共有するよう努める

　▼再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の供給を２０年までに１０％に

　【基本的施策】

　▼国内排出量取引制度を創設。企業の排出上限は総量を基本に効率目標も検討

　▼地球温暖化対策税の１１年度実施に向け検討

　▼再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る制度を創設

　▼原子力発電は安全確保と国民理解を前提に推進

出典：京都新聞

　オムロンと、大日本スクリーン製造の印刷機器販売子会社メディアテクノロジージャパン（ＭＴＪＮ、東京都）は11日、印刷業界向けの環境経営支援ビジネスで協業契約を結んで本格サービスを始める、と発表した。オムロンの電力監視技術とＭＴＪＮ社の販売網を生かし、印刷工場の電力削減を支援する。
　４月から企業単位でのエネルギー消費量削減を促す改正省エネ法が施行されるのを前に、企業の対策需要を取り込む。オムロンは物流業界向けの二酸化炭素（ＣO2）削減支援事業で昨春から日本ＩＢＭと協業を始めており、今回は第２弾となる。
　ＭＴＪＮ社は自社の顧客網を生かし、センサーによる電力使用状況の計測や省エネ支援のコンサルティングを手掛けるオムロンのサービスを提供する。電力消費量の多い印刷機器の待機電力削減や空調の節電などを図り、２０１０年度に売上高２億円を目指す。
　両社は同日、ＭＴＪＮ社の仲介でサービスを昨年導入した印刷会社金羊社（東京）の静岡県の工場で会見を開き、導入前より生産単位当たりの電力消費量を約15%、電気代を月約１００万円節減した実績をアピールした。ＭＴＪＮ社の雨森章社長は「互いの強みを生かし、印刷工場の幅広い環境経営のニーズに応えていきたい」と述べた。

出典：毎日新聞

　政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は１１日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。焦点となっていた排出量取引制度の方式は当初、企業に温室効果ガス排出量の上限を課す「総量規制方式」としていたが、企業活動への影響が大きいとの産業界の反発を考慮。総量規制を基本に位置づけた上で、負担の少ない「原単位方式」も検討すると盛り込んだ。法案は１２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　合意した法案では「２０年までに９０年比２５％削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけている。５０年までの長期目標は９０年比８０％減としている。また、温暖化対策税（環境税）は、１１年度実施に向け検討するとした。

　副大臣を中心とした法案の策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引の方式と原子力発電の位置付けで調整が難航した。

　排出量取引について、民主党はマニフェストで「キャップ・アンド・トレード方式」と呼ばれる総量規制方式を明記した。しかし、産業界などは「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量（原単位）などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。このため、鳩山由紀夫首相が出席した１１日の閣僚委の判断に委ねられ、１年以内に法整備することで合意した。

　原発の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記に反対した。これを受け筆頭政策からは外したものの、社民党が与党の一員として折れた格好になり、温室効果ガスの２５％削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。

【大場あい、柳原美砂子】

　◇地球温暖化対策基本法案の骨子◇

▽温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減。主要国による公平で実効性ある枠組みの構築と意欲的な目標設定が前提

▽５０年までに８０％削減

▽国内排出量取引制度の創設。１年以内に法整備する

▽地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討

▽家庭で発電した全量を電力会社が買う固定価格買い取り制度の創設

▽２０年までに再生可能エネルギーを１次エネルギー供給量の１０％に拡大

▽原子力発電の推進

　◇ことば・排出量取引◇

　企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量や排出効率の目標を設定し、実際の排出量などとの差を企業間や市場で売買して目標を達成する制度。総量規制方式は、政府が企業などに排出総量の上限（キャップ）を割り当て、その過不足分をやりとり（トレード）する。参加企業全体の排出減が可能とされ、欧州連合が導入している。一方、原単位方式は、生産量や売り上げ当たりの排出削減を課す。各企業の省エネ努力が反映される半面、生産活動が活発化すれば、国、企業全体の排出量が増加する可能性が指摘されている。

出典：レスポンス

ガリバーインターナショナルは、同社創業者の出身地である福島県須賀川市に、ガリバー初のエコ店舗「ガリバー4号須賀川店」を3月13日にオープンする。

ガリバーの創業者の同社の羽鳥兼市会長は、福島県須賀川市出身で、1994年10月に車の買取専門店としてガリバーを創業した。今回、同業者の出身地に凱旋するかっこうで、同社が今後展開するエコ店舗の第1号店を出店する

エコ店舗は、省エネを図りながら展示車を魅力的に見せる屋外展示スペースをコンセプトとした取り組みが評価され、環境省が実施している「2009年度省エネ照明デザインモデル」に認定された。省エネ照明デザインは、商業施設や店舗の従来型照明について、施設の特性に応じて照明器具の配置や光源の使い方を見直すことで、省エネ効果を達成しながら空間創りの両立を実現するもの。

ガリバー初のエコ店舗となる須賀川店のオープン当日には、羽鳥会長自らが1日店長となり、特設ブースでは「エコカーをつくろう！」ワークショップなどを通じて、親子でエコを学べるイベントを開催する。

《レスポンス 編集部》

出典：毎日新聞

　瓦の裏面にスズをコーティングして省エネ効果を高める遮熱三州瓦が開発され、１０日に常滑市の県産業技術研究所常滑窯業技術センターの研究発表会で報告された。夏は涼しく、冬は結露を防止して住宅の耐久性を高めるという。
　同研究所と名城大、瓦メーカーの神清、金型メーカーの高浜工業など６者が共同開発した。窯業技術センターが０７年度に開発したコーティング技術を応用し、０８年度から実用化に向けての研究が続けられた。コーティングは、すりガラスを作る際に用いるサンドブラストの砂をスズに換え、削り取る代わりにスズの膜を形成する技術を開発。また、安価にスズを付着させる装置も開発した。
　スズを付着させることで、真夏の屋根裏でスレート瓦より約１１度、既存の三州瓦より約５度の温度低下が確認された。冬場は放射冷却を抑えることで結露による屋根の下地の野地板が劣化するのを防ぎ、住宅の寿命を長くする効果が考えられるという。
　１０日は名城大の吉永美香・准教授や同技術センターの片岡泰弘さんらが研究成果を発表した。【河部修志】

３月１１日朝刊

出典：河北新報

　東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）らの研究グループは、従来、電気を通さないとされる絶縁体に電気信号を流すことに成功し、１１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。「スピン」と呼ばれる電子の自転の性質を活用し、波として伝えることで実現。直接電流が流れるのではなく、電気信号だけが伝送される。エネルギー損失がなく、斎藤教授は「新しい省エネルギー情報伝達技術の道が開けた」と話している。

　研究グループは絶縁体の一種「磁性ガーネット」の表面に、二つの薄い白金電極を離して配置。一方の白金に電流を流したところ、もう一方の白金で電圧が発生した。白金をつなぐのは絶縁体だけで、電気信号が絶縁体の中を伝わったことが分かった。

　白金中の電流が変換されて電子スピンの流れが生じ、これが作用して絶縁体中に「スピン波」が発生して内部を伝達。伝わった波が、もう一方の白金中の電子スピンに作用して電圧が生じた。

　電気を通す金属や半導体には電気抵抗があり、電流を流せば発熱してエネルギーが失われる。一方、スピン波は電流を使わずに電気信号を伝えるため、熱は発生せず、エネルギー損失は抑えられる。

　電気抵抗をゼロにする「超電導」技術でも、電流を流してもエネルギーは失われないが、セ氏マイナス１００度以下の環境に限られるため、一般利用は困難。今回の手法は、高電圧をかけずに室温で実現できるなどの利点がある。

　パソコンなどに使われる素材を金属などから絶縁体に変えられれば、エネルギー損失が抑えられる。例として、集積回路に使われる長さ１０００マイクロメートル（１ミリ）、幅０．１マイクロメートルほどの金属配線を絶縁体配線に変えれば、最低でも約８０％のエネルギーを削減できるという。

　磁性を持つ絶縁体であれば、ガーネット以外でも実現の可能性がある。斎藤教授は「電気伝導の発見以来３００年間、絶縁体は電気を通さないと信じられてきた。今回の発見で、省エネ電子技術の研究はさらに進むだろう」と話した。

＜革新的な成果／大谷義近・東京大物性研究所教授の話＞
　革新的な研究成果だ。エネルギーロスの少ない情報通信技術として大きく注目されることは間違いない。今後は、効率の良い物質を探すのが重要な応用研究になるだろう。関連研究が進展すれば、情報通信のインフラに変革を引き起こすかもしれない。

出典：サーチナ

　チャイナネットによると、第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は10日、北京・人民大会堂の3階のある「金色ホール」で記者会見を開催した。

　国家発展改革委員会の解振華副主任は記者会見で、「今年は『第11次五カ年計画（2006～2010年）』の最後の年であり、省エネ・排出削減における「総決戦」の年でもある。省エネ・排出削減目標の達成までは、なお大きな開きがあり、残された課題は大きい」と述べ、今年の中国の省エネ・排出削減に関する9つの措置を紹介した。

　1．目標責任制に関する評価を強化する。各省の2009年と今年の目標達成状況に対する審査・評価を行い、問責制度を実施する。

　2．高エネルギー消費・高汚染といった「両高」プロジェクトを厳しく制限する。立ち後れた生産能力の淘汰に引き続き力を入れる。今年は小型火力発電ユニット1000万キロワットを閉鎖・停止し、立ち後れた製鉄生産能力2500万トン、製鋼生産能力600万トン、セメント生産能力5000万トンを閉鎖する。

　3．資金面のサポートを強化する。中央予算内投資333億元（約4300億円）、中央財政資金約500億元（約6500億円）を割り当て、重点的な省エネ・排出削減プロジェクトの実施を支援する。今年通年で、1億5000万トン標準石炭相当の生産能力を達成する。5000万キロワットの火力発電ユニットの排煙脱硫装置の新規取り付け、都市部の1日当たりの汚水処理能力1500万トン、ごみ処理能力6万トン以上の増加を目指す。

　4．重点分野を中心に、工業、建築、交通、公共機関、流通・サービス業、農村と農業における省エネ・排出削減事業を全面的に推進する。

　5．省エネ・排出削減の関連技術や製品の普及を加速させ、省エネ製品に関する「恵民プロジェクト（省エネに優れた家電製品などに政府が一定の割合の補助金を支給する制度）」を引き続き実施する。

　6．経済政策を整備する。資源性製品の価格や環境保護に関する料金の改革を着実に進め、国の省エネ・排出削減支援のための財政・税収政策を積極的に実行し、企業の省エネ・排出削減に対する積極性を高める。

　7．循環経済を大いに発展させ、中国での循環経済の規模拡大に努める。

　8．法律・法規の改善に取り組み、法律執行を厳格化する。

　9．宣伝・教育を強化し、省エネ・排出削減に関する「国民行動」を展開する。（編集担当：米原裕子）

出典：サーチナ

　チャイナネットによると、第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で10日、環境保護部の張力軍副部長が省エネや排出削減、気候変動の対策について記者の質問に答えた。

　「人民日報」の記者の質問に対して、環境保護部の張力軍副部長は、「2010年は『第12次5カ年計画』の環境保護計画の作成にとって重要な1年であり、汚染物質排出削減の目標数値や分野をより拡大する。主要な汚染物質の総量を抑える指標の種類を増やすと同時に、農業による汚染もその中に含める必要があるだろう」と述べた。（編集担当：米原裕子）