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出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

　東レ・ダウコーニングは１日、ダウコーニングの米国工場で量産を始めるパワー半導体向け４インチシリコンカーバイド（ＳｉＣ）エピタキシャルウエハーの国内販売を来年１月から始めると発表した。

　電流や電圧を制御するパワー半導体は、太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）、省エネ対策などに不可欠で、地球温暖化対策の一環で需要が伸びている。

　東レ・ダウコーニングはこれまで、３インチのウエハーは販売していたが、パワー半導体メーカーの多くは４インチウエハーを採用していることから、４インチウエハーで売り上げの大幅増を目指す。

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

　９月の住宅ローンの３５年固定金利が過去最低となった。住宅金融支援機構がサポートする「フラット３５」の金利は、りそな銀行などで年率２．０６％まで低下。２００５年５月につけた２．１５％を下回った。金利低下は、景気減速で安全資産とされる日本国債が買われて長期金利が低水準で推移しているため。住宅需要の増加を通じて景気への波及効果も期待されるが、利ざや縮小で銀行や住宅金融支援機構の経営への影響も懸念される。

　りそな銀は９月、フラット３５の金利を８月から０．１７ポイント引き下げ、インターネットや電話で資料請求した場合の適用金利を２．０６％とした。このほか千葉銀行や北陸銀行などの地方金融機関、ノンバンクのＳＢＩモーゲージなども同様に最低金利を２．０６％まで引き下げた。フラット３５の過去最低金利が塗り替えられるのは５年４カ月ぶり。

　背景にあるのは長期金利の低下。長期金利は２５日に０．９％を割り込むなど、７年ぶりの低水準にある。

　りそな銀は「市場金利のおかげで金融機関は安い金利で資金を調達でき、住宅ローン金利を引き下げる余地が生まれている」と話す。

　住宅ローン金利低下で住宅需要は活性化。８月３１日に発表された７月の住宅着工件数は前年同月比４．３％増と２カ月連続のプラス。リーマン・ショック後の低水準からは抜け出せていないものの、「足元はやや持ち直しの兆しがみられる」（国土交通省）という。

　住宅建設は自動車や家具などの消費も呼び寄せるため、「景気刺激効果が大きい」（エコノミスト）。このため国交省は住宅建設のペースを維持しようと、耐震性や省エネなどの観点から品質が高い住宅に対してフラット３５の適用金利を当初１０年間優遇する制度の期限を今年１２月から延長することを検討中だ。

　ただ、金融界では、金利水準の低下は収益機会の縮小と同じ意味。ある大手銀関係者は「フラット３５の金利の引き下げペースは市場金利の低下ペースを上回っており、利ざやは縮小傾向にあるはず」と指摘する。フラット３５では、民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取るため、金融機関は利益が減っても赤字にはならないが、「市場金利が上昇したり貸し倒れが増加した場合、住宅金融支援機構の経営に影響が出る」（関係者）との声もある。（小雲規生）

出典：NNA

　国家発展・改革委員会（発改委）系のシンクタンク、国家信息中心はこのほど発表したリポートで、今年の固定資産投資総額について下半期は伸びが減速、通年では昨年比21.8％増の27兆3,775億元（約338兆3,400億円）になるとの予測を明らかにした。20％を超える伸びは維持するものの、伸び幅は上半期の25％からさらに縮小、これまで経済を下支えしてきた投資の一服感は鮮明になるとの見方だ。

　このうち不動産開発投資は４兆6,492億5,000万元で、伸び幅は26.8％になると予測。当局による不動産の抑制策などを受け、伸び幅は上半期の38.1％から大きく縮小する見通しとした。

　また同中心は、固定資産投資の現状については矛盾が目立っているとも指摘。投資による経済成長のけん引に対する資産バブルの抑制、第11次５カ年計画（2006～10年）期間中の省エネ・汚染物質排出削減目標の達成に対する安定した投資の増加、地方政府向け融資リスクの軽減に対する地方政府の安定した投資維持など、相反する要素が多いとした。

　中でも不動産開発投資については、不動産抑制策の効果が下半期にさらに鮮明となることで、関連企業の投資の伸びを押し下げるほか、川上産業の投資にも影響すると予測。土地使用の減少も地方政府の収入減につながるなどとし、大きな影響が出ると指摘した。

　その上で同中心は、不動産関連の投資については適度な規模を維持することが必要だと提言。単純な不動産投資の抑制は、逆に物件価格の上昇にもつながるなどとし、廉価な住宅の重点的な開発や、２件目以上の不動産物件購入に対する物業税の徴収などを通じ、投機的な要素を排除した市場作りが求められると指摘している。

出典：京都新聞

　ＬＥＤ（発光ダイオード）メーカーのエーシック（宇治市）は１日、建物内の全照明をＬＥＤにした製品展示施設「省エネ館」を宇治市広野町に新築オープンした。
　省エネルギーで長寿命のＬＥＤの普及拡大を目指し、約３億円を投じて自社の研究用施設を建て替えた。
　施設は鉄筋コンクリート３階建て延べ８５０平方メートル。自社開発したベース状や蛍光灯・電球形のＬＥＤ照明をすべてのフロアに採用した。１階は屋外看板用ＬＥＤ製品などの陳列販売スペースを設けたほか、２階にはギャラリーを設けて美術品をＬＥＤで照らし、ＬＥＤのさまざまな機能をアピールしている。
　屋上には平均出力が毎時１５キロワットの太陽電池を設置した。夏場は消費電力の８割を賄えるという。同日現地で開いたしゅん工式には関係者約１００人が出席し、完成を祝った。

出典：産経新聞

　東レ・ダウコーニングは１日、ダウコーニングの米国工場で量産を始めるパワー半導体向け４インチシリコンカーバイド（ＳｉＣ）エピタキシャルウエハーの国内販売を来年１月から始めると発表した。

　電流や電圧を制御するパワー半導体は、太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）、省エネ対策などに不可欠で、地球温暖化対策の一環で需要が伸びている。

　東レ・ダウコーニングではこれまで３インチのウエハーは販売していたが、パワー半導体メーカーの多くは４インチウエハーを採用しており、４インチウエハーで売り上げの大幅増を目指す。

出典：時事通信

　日中経済協会は5日から7日間の日程で、経済界関係者による訪中代表団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長）を派遣する。8月下旬の日中政府間のハイレベル経済対話でも論議されたレアアース（希土類）の輸出規制や労働争議などについて、日本の経済界として中国政府に善処を求めることが焦点。また、同国河北省の大型都市計画「曹妃甸工業区」の開発をはじめ、環境・省エネ分野の協力でも意見交換する。
　代表団には日本経団連の米倉弘昌会長、今井敬名誉会長らが参加。8日までの北京滞在中に温家宝首相と会談する方向で調整している。また、同国中部の河南省を訪問する。

出典：カナロコ

　県立生命の星・地球博物館（小田原市入生田）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）による展示品への照明試験を行っている。来館者に従来型の照明と比較してもらい、将来的な導入も検討している。

　ＬＥＤは、省エネや長寿命というメリットのほか、紫外線による展示品へのダメージが少ない。電球、蛍光灯、ハロゲン、水銀灯といった従来型に次ぐ新たな照明として期待されている。

　常設コーナー「昆虫の世界」の一部に８月13日から、ＬＥＤとハロゲンランプを照射している。来館者のアンケートによると、ＬＥＤは「薄い黄色や赤色が識別しやすい」「展示品がはっきり見える」とする一方、「色合いに暖かみがない」「光源がまぶしい」という意見があった。

　従来型は半年に１回のペースで交換する必要があるが、ＬＥＤは約10年間使い続けられるという。同博物館は「メンテナンス費や人件費を抑えられ、長期的にみてコスト削減につながる」としている。

　試験は２日まで。アンケートの結果はホームページと年報で公表される。

出典：Impress Watch

　NECライティングは、省エネを優先した点灯機能を備えたシーリングライトなど、住宅用照明器具16機種を、9月1日より順次発売する。シーリングライト8機種は9月1日、ペンダントライト8機種は10月1日発売となる。価格は17,325円～32,340円。

　シーリングライトの「9LKZ693SG」と「12LKZ693SG」では、最初から調光した状態で点灯することで、従来モデルに比べて約3割の消費電力を削減する「省エネ(調光)優先点灯機能」を搭載。光源には“業界トップクラス”の明るさを持つ高周波点灯専用蛍光灯「LifeE ホタルックスリム」を搭載しており、調光されていても十分な明るさが得られるという。

　また、明るさが不足した場合は、リモコンの「明るめ」ボタンを押すことで、明るさを約3割アップすることもできる。この場合の消費電力は、従来モデルと同等となる。

　このほか、全商品にLEDの保安灯(常夜灯)を採用。定格寿命40,000時間で、取替えの手間が省けるという。さらに、消費電力は一般的な保安灯用の電球と比べ約1/5となるため、1日8時間使用しても、1カ月の電気代は約5円に抑えられるという。なお、ペンダントライトにもLED保安灯は搭載されるが、業界で初めての採用になるという。

出典：京都新聞

　省エネ効果のある窓ガラス購入にエコアクションポイントを与えている京都府や滋賀県など関西６府県は１日から、ポイント付与の対象となる製品に雨水タンクや保水ブロックなど新たに４製品を追加する。
　新たに対象となるのは、雨水タンク▽緑のカーテンを作るための植栽ウォール▽保水機能があり気化熱で周囲の気温を下げる保水ブロック▽テント生地で作られた日よけ－の４製品で、いずれも住宅建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」製。
　付与されるのは１セットで５００～３千ポイント。提携するスーパーなどで使用できるほか、商品券や食事券などに交換できる。本年度末まで。問い合わせは関西広域連携エコ・アクション・ポイント事務局ＴＥＬ０７５（２０３）７５８８。

出典：産経新聞

　１日解禁されるベニズワイガニ漁のかにかご漁船が３１日、鳥取県境港市の境港から出漁した。漁期は来年６月末まで続く。

　出漁式では、境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会の大谷和三会長が「資源管理がきちんとされていることは誇り。海のめぐみと生産者の努力に感謝したい」とあいさつ。出漁を祝う太鼓が鳴り響く中、昨年導入された新鋭の省エネ船「第５５吉丸」などが次々と出港した。

　境港を拠点に操業するのは、県内をはじめ島根県や新潟県などの１２隻。この日は１０隻が漁場に向かった。

　境港を拠点とするベニズワイガニ漁では、資源保護のため年間９２００トンの上限が定められている。