環境.com　～環境ドットコム～

出典：カナロコ

　「横浜型地域貢献企業」の２００９年度第２回認定企業17社に10日、証書が交付された。雇用や環境などの地域性や経営システムなど、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組む横浜市内の企業を支援する制度。07年度から横浜企業経営支援財団が認定を行い、今回で計94社となった。

　企業名は次の通り（かっこ内は区名、事業内容）。

　▽安藤建設（磯子、建設業）▽エスワイシー（同、総合建設業）▽エヌ・アイ・コーポレーション（中、酒類および原料等の輸入販売）▽カギの横浜ロックサービス（南、建具工事業・防犯工事業）▽キクシマ（港南、総合建設業・鉄骨加工業）▽国際通信企画（港北、電気工事業・電気通信工事業）▽シグマ映像（磯子、映像・音響機材のレンタル・販売およびイベント運営サポート）▽白井組（中、建設業）▽スリーハイ（都筑、電気ヒーター等の製造販売）▽清進電設（神奈川、電気工事業）▽タスクフォース（港北、受託開発ソフトウエア業）▽谷口建設（磯子、土木・舗装・水道施設工事業）▽中込製作所（金沢、スチール家具の製造・販売）▽日進建設（戸塚、総合建設業）▽萬世リサイクルシステムズ（金沢、廃棄物再資源化事業）▽横浜環境保全（中、廃棄物処理業）▽ｙｈ（保土ケ谷、ファイナンシャルプランニング業）

出典：NNA

　三井住友銀行の北山禎介会長はNNAとの会見で、日本総合研究所、SMBCコンサルティングを合わせたグループ3社で環境関連のワンストップサービスを提供し、2～3年内にアジアでナンバーワンを目指す方針を示した。アジア各国の環境インフレ整備への関与を狙う。

　同行の環境問題への取り組みでは、▽日本内外における環境関連金融業務▽企業の社会的責任（CSR）活動の一環として環境関連情報の開示――が2本の柱と説明している。
　
　同行と日本総合研究所、SMBCコンサルティングは各社ごとや共同で商品を開発している。具体的には、国際基準のISOなど環境認証の取得や大企業が独自に基準を設けている環境アセスメントに合致する設備投資など、環境関連のファイナンスニーズに金利を割り引いた商品を提供している。排出権取引では、権利を小口化して大企業だけでなく中小企業のニーズにも応えていると例示。また個人が国債を買う場合などに、銀行側の負担で排出権をセットにするサービスも行っているという。
　
　同会長は、日本の戦略として内需だけでなくアジアの外需を成長に取り込む方向に進んでいると指摘した上で、同行も数年前からアジア重視の戦略を打ち出していると説明。実際、経営計画でも資源の配分に占めるアジアの割合が高くなっており、そうした中で「各国が環境インフラなどに投資する際、最初に声をかけられる銀行になりたい」と語った。
　
　環境問題はさまざまな分野と関連するため、グループ3社が協力してワンストップサービスを提供する方針だ。2～3年でアジアでナンバーワンを目指すと述べている。
　
　インドネシアでは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）、米国際開発局（USAID）傘下のアジア環境協力機関（Eco-Asia）と業務提携して、再生可能エネルギー事業への融資などに取り組んでいく。インドネシア政府は、水力や風力など再生可能エネルギーの利用に力を入れようとしており、その動きに呼応した取り組みで、IFCなどとの協調融資で返済の確実性が高まる仕組みを作っていくと説明した。
　
　インドネシア三井住友銀の志村真一社長は、インドネシアの民間金融機関の預貸率は8割未満と指摘。中央銀行は、インフラ整備のボトルネック解消に民間金融機関の資金を活用したい考えだが、一方で金融機関にはアジア経済危機の教訓もありリスクを最小限にとどめる強固な枠組み作りが求められていると説明した。
　
　■環境国際展で競争力強化
　
　北山会長は、7日までジャカルタで開催されたアジア最大規模の国際環境展示会「第6回エコプロダクツ国際展」では準備委員長を務めた。
　
　同展は、主要な日本企業60社以上の環境経営責任者が参加する「緑の生産性諮問委員会（GPAC）」の活動の中で、大きく位置づけられているという。
　
　2004年にマレーシアで開催した第1回から、回を追うごとに来場者数が増えている。参加企業にとっても「イベントとして定着した感がある」ため、展示規模が年々大きくなっていると指摘した。
　
　今回は日本からの35社・団体、インドネシアの119社・団体のほかマレーシア、タイ、フィリピンからを合わせて157社・団体が参加した。前回フィリピンの128社・団体を上回る過去最大の規模となった。第7回エコプロダクツ国際展は、来年3月にインドで開催される。
　
　同会長は、環境問題については民間企業のみならず国民、政府、学界が協力して手を打つ必要があるという認識は強くなっており、エコプロダクツ国際展が、各国において一過性のイベントではなく定着すること、国の政策として実施されることに意義があると説明した。第2回開催国のタイがすでにエコプロダクツ展を独自に開催したほか、第1回開催国のマレーシアが10月の開催を決定しており、これからは各国で同じ動きが出てくることに期待を示している。
　
　金融業だけでなく、製造業でも省エネなどを含めて環境への取り組みが市場で評価されれば、競争力を強化することになると指摘した。

出典：NNA

　いすゞフィリピンズは今年、トラック部門の強化を通じて、年間新車販売台数を2年ぶりに1万台の大台に乗せる計画だ。4日には、ディーゼルエンジンの啓蒙（けいもう）プログラム「ディーゼル・ミッション」を始動。今年1月から準拠が義務付けられた排ガス規制「ユーロ2」対応のトラック「Nシリーズ」新モデルを発表したほか、新たな公共交通として普及を目指す「マイクロバス」のお披露目などを行った。

　このほど発表したNシリーズは、ユーロ2準拠の2800cc、4600ccエンジンを搭載した4輪、6輪合わせて4車種。価格は1台85万7,000ペソからという。
　
　いすゞフィリピンズの竹田啓治社長は、NNAの取材に対し、「ディーゼルエンジンの啓蒙活動を通じて、とりわけトラックの販売に注力していく」と説明。燃費効率や環境に配慮したエンジン性能、ターボ化によるトルクの向上などをアピールし、月間100～150台のトラック販売を狙う。現在6割を超えるトラック市場でのシェア（フィリピン自動車工業会加盟企業のみ）をさらに拡大する方針だ。
　
　昨年の新車販売総数は、前年比8.8％減の9,213台と1万台を割り込んだが、今年1月は前年同月比33.8％増の625台と、まずまずのスタートを切った。竹田社長は、在庫調整や広告戦略面で「昨年は慎重になりすぎた」と指摘。今年は、選挙による混乱を懸念しつつも、1万～1万1,000台の販売を目指すとしている。
　
　販売面の強化も推進しており、全国の販売員のうち成績上位10人を集めて教育する「トラックプロ」事業を今年から開始した。トラックに関する知識を徹底して植えつけ、車種の組み合わせや荷台のデザインといったアドバイスを通じ、輸送業者などに最適な商品を提供していくという。
　
　■新たな公共交通を提案
　
　同社はこのほど、Nシリーズの2800ccモデルをベースにした「マイクロバス」の試作車も発表した。環境意識が高まりを見せる中、企業の社会的責任（CSR）の一環として行うもので、竹田社長は「年内に量産・量販にこぎ着けたい」との意向を示している。
　
　マイクロバスは16人乗りで、全長5,025ミリ、高さ2,250ミリ、全幅1,700ミリ。公共交通のほか、企業向けシャトルバスやスクールバスなどでの普及を見込む。

出典：毎日新聞

　さいたま商工会議所とＮＰＯ法人「ハンズオン！埼玉」は５日、「地域貢献ＣＳＲ（企業の社会的責任）フォーラム２０１０」を、さいたま市浦和区高砂３の同所で開く。近畿タクシー（神戸市長田区）の森崎清登社長（５７）が講演する。
　森崎さんは、地元の店舗や製造業者と協力して地元名物を土産物にしたり、独自のタクシーツアーを考案して観光客を誘致し、阪神大震災復興に貢献してきた。「埼玉にも気付かない魅力がたくさんあるはず。私の話がヒントになれば」と言う。定員１００人で先着順。無料。同商議所（電話０４８・８３８・７７０６）。

３月２日朝刊

出典：レスポンス

ジャパンエナジーは、CSR活動の一環として、2月25日に埼玉県戸田市にある研究開発センターの研究員を地元の小学校に講師として派遣し、出張理科教室「JOMO理科大好き特別授業」を実施した。

戸田市では、理科好きの児童生徒を育成するため、2005年度から「理科大好き特別授業・研修会」を実施している。戸田市内に在住または在勤の民間企業の研究者を同市内の小中学校に招き、驚きや感動のある実験などを通して、児童生徒の理科に対する興味や関心を高めようというもの。同市からの要請を受け、同社は2007年からこうした特別授業を実施している。

今回は「石油と環境について勉強しよう」をテーマに、同社研究員が様々な石油製品を説明するとともに、参加した児童に身近にあるものを使った実験を通して石油製品の役割や用途、環境との関わりについて学んでもらった。

《レスポンス 編集部》

出典：みんなの経済新聞ネットワーク

　那覇市上下水道局庁舎（那覇市おもろまち1）内の会議室で3月7日、シンポジウム「地域情報の発信と共有の重要性について考える－地域ポータルサイトを通してecoな視点を伝える－」が開催される。主催は、地球温暖化に対する啓発や環境学習のサポート、地球温暖化防止推進員の育成をメーンに活動する「気候アクションセンターおきなわ」（南城市）で、同センターが育成した同推進員の新開育恵さんが企画した。（那覇経済新聞）

　環境に興味のある人やNPO、個人活動家、企業CSR担当者などを対象にした同シンポジウム。NPOや個人活動家は日々の活動や業務に追われ、運動内容や活動状況の発信、周知活動をおろそかにしているのが現状だという。地域に暮らす人の環境への意識を変え、より良い環境保全活動を促進するために、情報発信や共有の重要性、必要性について考えるのが狙い。

　当日は、IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所＝千葉県浦安市）代表の川北秀人さんが「全国の情報発信の傾向について」をテーマに基調講演を行い、事例などを紹介するほか、地域情報エージェント（首里池端町）社長の平良斗星さんが「地域住民による情報発信について」をテーマにした講演や川北さんとの対談、質疑応答などを行う。

　新開さんは「環境について素晴らしい活動を続けているのに、それが多くの人に十分に伝わっていないのはとても残念。ブログやSNSなど、個人がさまざまな形で情報発信できるようになってきたが、環境意識の高い地域住民、支援者、メンバーに対して伝えることや情報共有の大切さについて考えてもらえたら」と参加を呼びかける。

　開演時間は10時～12時。参加無料。定員は100人（申し込みが必要）。問い合わせは同センター（TEL 098-945-2686）また、新開さん（umiunagi@gmail.com）まで。

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

　専門家や企業経営者などで構成する「日本内部統制大賞－Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ　Ａｗａｒｄ－審議会」（フジサンケイビジネスアイなど協賛）は２４日、コンプライアンス（法令順守）や透明性の高い経営に積極的に取り組んでいる企業を表彰する「日本内部統制大賞２０１０」の最優秀企業として、衛生陶器大手のＴＯＴＯを選んだと発表した。

　ＴＯＴＯは２００４年に社長を委員長とするＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会を発足。約５０社ある国内外のグループ会社ごとにＣＳＲ計画を策定、活動を推進してきたことなどが評価された。優秀賞は旭硝子と三菱商事が受賞した。

　同賞は０２年に「誠実な企業賞」として始まり、０８年に現在の名称に変更された。調査会社のインテグレックスが全上場企業に対して実施した「誠実さ・透明性調査」で高評価を得た企業を対象に選考を行った。

　３月２３日には東京証券取引所（東京都中央区）内の「東証ホール」で表彰式が予定されている。

出典：レスポンス

ジャパンエナジーは24日、長野県から「森林の里親促進事業業CO2吸収評価認証」を取得したと発表した。認証は、同社が2008年度に間伐などの整備作業を行った長野県諏訪郡原村の村有林で、年間40.5tのCO2吸収効果が発揮されると認められたもの。

長野県では、森林の健全な育成を図るため、環境保全活動に取り組む企業・団体と市町村が連携して森林整備に取り組む「森林の里親促進事業」を推進している。この一環として、企業が整備した森林の二酸化炭素吸収量を、気候変動に関する政府間パネルのガイドラインに準じた長野県独自の方法で評価・認証する制度を2008年10月に創設している。

同社は、岡山県、新潟県などでもCSR活動の一環として森林整備活動に取り組んでおり、今回の認証取得は、2009年7月の岡山県からの認証取得に続き2件目となる。認証式は、3月16日に長野県庁で行われる予定。

《レスポンス 編集部》

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

　ユニクロは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、全国の店舗で年２～３回の割合で実施していた使用済み商品の回収期間を３月１日から通年にすると発表した。対象商品はユニクロで販売した全商品で、事前に洗濯した衣料品のみ受け付ける。　これまで回収した衣料品はアジアやアフリカなど難民・避難民への救援衣料として活用している。通年回収の実施により２００９年実績で２６２万点だった年間回収点数をさらに増やしたい考えだ。将来的には、全世界で約３０００万人とされるすべての難民・避難民に衣料品を提供したい考えだ。

出典：産経新聞

　ユニクロは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、全国の店舗で年２～３回の割合で実施していた使用済み商品の回収期間を３月１日から通年にすると発表した。対象商品はユニクロで販売した全商品で、事前に洗濯した衣料品のみ受け付ける。

　これまで回収した衣料品はアジアやアフリカなど難民・避難民への救援衣料として活用している。通年回収の実施により、２００９年実績で２６２万点だった年間回収点数をさらに増やしたい考えだ。将来的には、全世界で約３０００万人とされる全ての難民・避難民に衣料品を提供したい考えだ。