環境.com　～環境ドットコム～

出典：産経新聞

　平成１７年の「食育基本法」の制定・施行から５年。生きていく上で欠かせない「食」について学ぶことは、児童生徒を対象にした教育現場だけではなく、社会人など大人向けのセミナーでも活発化している。食育を通して顧客との交流を深め、社員には企業理念の浸透を図る外食チェーンの現場を取材した。（谷内誠）

　国内外約２６０店を数える和定食チェーンの「大戸屋」（東京都武蔵野市）は、３月から全国の店舗で、主に一般の来店客を対象にした食育セミナーを開催している。

　「当社の企業理念のひとつである“人々の心と体の健康を促進する”ために、２年前から従業員に向けて栄養学など科学的な根拠に基づいた食育を行っています。今年から、これを発展する形でお客様にも向けて行っています」（島村利美マーケティング戦略本部長）

　具体的には、食育に関するコンサルティングを行う食ライフデザイン（東京都新宿区）と提携し、同社社長で管理栄養士である柏原幸代氏や社内で食育シニアマスターの資格を持つ店長が、各店を訪れてセミナーを開催する。１回９０分で、内容が異なる４回を各店で開き、事前に店で予約した参加者約２０人が、店が比較的混雑しない午前中に受講する。参加料は７００円で、講義のあと、大戸屋の定食が提供され、講師との懇談もできる。来年６月までに４カ月に１回のペースで計４回の講座を４０店で行う。

　２年前から大戸屋の従業員に向けて、食育講習会を行い、各店でのセミナーの講師も担当する柏原さんは、「外食産業の現場で働いていても、一人一人は昼食を抜いたり、夜遅くなるために食事をせずにお酒だけですませたりすることもありました。顧客の健康に貢献するという企業理念の実現のためには社員がまずそれを体現してほしい、と訴えました」という。

　柏原さんは「大人の食育」をテーマに、店頭で顧客に栄養学の観点から話している。「例えば、日本人の１日の摂取カロリーは終戦直後と変わらないのに、ダイエットしたいという人が多い。低カロリーならやせられるということではなく、逆にカロリー制限で代謝が低下して太りやすくなることがある、などという話をしています」。そして、「食育については外食産業だけでなく、多くの企業がＣＳＲ（企業の社会的責任）の見地から行うところは多いのですが、結果的に一担当レベルや表面的な対応で終わることが多く、個々の社員が健康で生き生き暮らせるための教育につなげるところはまだ少ない」と指摘する。

　大戸屋の社員で、食育シニアマスターの資格を持ち、セミナーの講師を務めている札幌・ＪＲ琴似店店長の福島宏美さんは「受講者の中に糖尿病の方がおられたのですが、病院で受けた栄養指導より分かりやすかったといわれたのがうれしかったですね。営業中だとお客さまと直接話をする機会がなかなかないため、セミナーの場でそれができ、地域の中に店が根付いていけるという意義も大きい。同時に今後も正しい食の情報を発信していきたい」と話している。

　身近な定食屋で、食の基本的知識が身につけば通う意義はさらに大きくなりそうだ。

　問い合わせ大戸屋マーケティング戦略本部（（電）０４２２・２６・２６００）。

【会社概要】大戸屋

　昭和３３年、東京・池袋に「大戸屋食堂」として開業。女性１人でも入りやすい家庭的な和定食をメーンに、「大戸屋ごはん処」を中心に定食専門店をチェーン展開する。直営１２３店、フランチャイズ１０２店、海外３３店（６月３０日現在）。

出典：レスポンス

日野自動車は、2009年度の企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みをまとめた「CSRレポート」をウェブサイトに公開した。

今回のCSRレポートでは、ステークホルダーである顧客、社員、取引先、株主、国際社会・地域社会の区分ごとに、同社の基本理念の実現に向けた取り組みの考え方や、活動状況を紹介する。今回は生産300万台達成や、CO2排出量低減などの環境負荷低減に貢献するハイブリッドトラックのグローバル販売拡大などを新たに紹介している。

また、環境報告では、環境保全に対する考え方、体制を紹介すると同時に、CO2削減の進捗状況や環境保全に配慮した車両開発など、環境保全に取り組む姿勢を紹介している。特に今回は、年次データの更新のほか、ポスト新長期規制適合車に搭載した最新の環境技術を紹介している。

9月末には英文版CSRレポートを日野の公式ウェブサイトで公開する。

《レスポンス 編集部》

出典：レスポンス

三菱自動車は31日、2009年度の社会・環境への取り組み実績をまとめた「三菱自動車社会・環境報告書2010」を発行した。

特集では「環境への貢献」、「多様性の尊重（職場環境）」、「社会への貢献」をとり上げ、具体的な活動事例を紹介した。 環境への貢献では、2009年7月から他社に先駆けて市場投入した電気自動車『i-MiEV』に関して、地方自治体・関連業界との様々な協力や、充電インフラ整備、ユーザーの声、海外での実証試験の状況などを掲載した。

また、多様性の尊重では「1人ひとりが活躍できる職場」の実現に向けてワークライフバランス（仕事と育児の両立）や、海外出身の社員の活用、障がい者の雇用推進への取り組みについて、社員の声とともに紹介した。社会への貢献では、社会貢献活動の主要テーマである次世代育成、交通安全、環境保全、地域活動の取り組み事例を社内外の関係者の声とともに掲載した。

また、報告書では「CSRへの取り組み」、「社会への取り組み」、「環境への取り組み」の3部構成で、同社の事業活動に伴うこれら様々な取り組みについて、写真・図表・データなどを活用して詳細に報告している。

さらに、今回は新たに同社が策定した「生物多様性保全基本方針」を記載したほか、一部の海外拠点で展開している独自の社会貢献活動や環境保全活動も紹介する。

《レスポンス 編集部》

出典：レスポンス

マツダは31日、「企業の社会的責任（CSR）」についての2009年度（2009年4月～2010年3月）の考え方や実績をまとめた「マツダ・サステナビリティレポート2010」と、株主・投資家に向けてマツダの経営・財務情報をまとめた「アニュアルレポート2010」を同時に発行した。

写真：新型プレマシーとi-stop搭載エンジン

サステナビリティレポート2010ではCSRの考え方を分かりやすく伝えるため、社長メッセージを有識者との対談形式で掲載したほか、CSR「3つの重点領域（環境保全・社会貢献・人間尊重）」について、次世代パワートレインや生物多様性などの具体的な取り組みを紹介する。

また、次期「マツダグリーンプラン」の策定に向けて、環境についての考え方やマツダが考える将来の社会シナリオも掲載する。

アニュアルレポート2010では、リーマンショック後に赤字転落するなどの業績が悪化した中で取り組んできた2010年3月期に実施した各施策とその成果、次期（2011年3月期）以降の「反転攻勢」に向けた取り組みなどを社長メッセージとCFO（最高財務責任者）のインタビューを交えて紹介する。

特集では、今年4月に発表した「中長期施策の枠組み」を、主要施策としてブランド価値、モノ造り革新、環境・安全技術、新興市場、フォードシナジーに沿って詳しく紹介する。

両レポートともに、マツダのホームページに掲載する。

《レスポンス 編集部》

出典：MarkeZine

　「TOPPANソーシャルメディアソリューション」は、企業がソーシャルメディアを本格導入する際に必要となるガイドラインの策定をはじめ、ソーシャルメディアの構築・運営・管理、CSRレポートなどの紙媒体の企画や制作まで総合的なサービスを提供する。

　ウェブキャンペーンでのソーシャルメディア活用の企画立案から、キャンペーンサイトの運営・管理、効果測定、リアルなイベントの運営やコールセンター業務までをワンストップで提供するほか、製品開発支援サービスとして、顧客参加型コミュニティサイトを運用して、顧客の声を活用した製品/商品開発や技術開発を可能にする。また、凸版印刷のクチコミ分析サービスを使って、企業や商品に関するネット上のクチコミ情報を収集・分析することも可能になる。

　「TOPPANソーシャルメディアソリューション」の利用価格は、ソーシャルメディアガイドライン策定が50万円から、コミュニティサイト構築が200万円からとなっている。

出典：NNA

　電通マレーシアは24日、マレーシア・オリンピック委員会（ＯＣＭ）と五輪など国際スポーツ大会の国内向けマーケティングを行うことで戦略提携した。マレーシアで本格的にスポーツマーケティング事業に参入する。日系企業などにとってはＣＳＲ（企業の社会的責任）活動やマーケティングの幅が広がる。マレーシアのスポーツ業界にとっては、スポンサーから安定的に資金を確保することで、選手の能力強化や一般認知度の向上が見込める。

　電通マレーシアのＳＰリー社長とＯＣＭのイムラン・イブミ・アルマロム・トゥアンク・ジャファル会長が契約書を交換した。「マレーシア・オリンピック・パートナーシップ・プログラム（ＭＯＰＰ）」と銘打ち、契約期間は2012年のロンドン五輪を見据えての３年間となる。

　関係者がＮＮＡに説明したところによると、東南アジアではすでにタイ、シンガポール、インドネシアで現地の五輪委と提携して同様のスキームを実施しており、今回は４カ国目となる。電通は獲得したスポンサー料の一定比率を手数料として収益を確保する。

　電通は1965年の東京五輪を皮切りにスポーツマーケティング事業を手掛けてきた。関係者はマレーシアについて「ビジネスとしてはこれから」と前置きした上で「電通が安定的にスポンサーを獲得することで選手の強化費用を安定確保し、能力の底上げにつなげる。選手の成績が上がれば広告効果も高まり、次のスポンサー獲得につながる」という好循環を作ることを目指すと説明した。マレーシアでは従来、企業はＯＣＭに直接接触してスポンサー契約を結んでいたが、契約額が小さく期間も短いケースがあり、選手育成に適した環境とはいえなかった。

　■日系のＣＳＲ活動に幅

　日系企業にとっては、ＣＳＲ活動の選択肢が増えるメリットもある。従来マレーシアでは環境関連の活動などが主流だったが、「日系企業からＣＳＲ活動に関する問い合わせが多く来ている」と期待する。企業がＯＣＭを通じて支払うスポンサー料の大半は選手の強化費用に向けられ、企業はその見返りとしてロゴやスローガンの使用とともに、選手の広告出演などを通じてマーケティング活動を行う仕組みだ。

　電通はスポンサー契約から広告制作・出稿までワンストップで提供する。また一般認知度を高めるために、日本が1980年のモスクワ五輪から採用している「がんばれ！ニッポン！」のようなスローガンも打ち出す考えだ。

　今回の契約期間中にＯＣＭが関わる大会として、今年はシンガポールで開催中のユース五輪、コモンウェルスゲーム、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ゲームなど、来年はＳＥＡ（東南アジア）ゲームなどがあり、2012年にロンドン五輪を迎える。

出典：japan.internet.com

■「1,000万人で未来を変える」
カタログ通販大手のフェリシモは、「ひとりではできなくても、たくさんの人の思いが集まれば大きな夢でも実現できる」をコンセプトに、社会文化活動や基金への参加を呼びかけたり、生活者のアイデアを商品企画や使用方法などに活かす取り組みに注力している。

【画像が掲載された記事】

8月2日に、同社は、これらのさまざまな「ソーシャル」な活動をひとつに集約し、「未来を変えていく」ためのアクションへの参加をより多くの生活者に呼びかけ、各活動の進捗を知らせていくための Web サイト「1,000万人で未来を変える」をオープンした。

この Web サイトでは、日常の暮らしを楽しく、素敵なものに変えていくものから、世界中のこどもたちに笑顔を生みだすもの、美しい地球の未来を守るものまで、すぐに参加できるさまざまな活動を案内している。

同社は、「ともにしあわせになるしあわせ」を経営理念とし、頒布会をアレンジした「コレクション」という独自の販売形態により成長してきており、「～の会」といったテーマによるコトを重視した商品企画や共同購入など元来「ソーシャル」な要素が強いカタログ通販だが、今回の取組みは、CSR 的な観点のみではなく、「ソーシャル」な価値共創を本業の事業活動として展開していこうという戦略的なものだ。

■顧客参加型 CSR
現在、「1,000万人で未来を変える」では、「世界のこどもたちに笑顔を」、「美しい地球の未来を守る」、「暮らしをもっと楽しく」、「自立を応援する」の4つのメニューで、19のプロジェクトを案内している。

例えば、「世界のこどもたちに笑顔を」というテーマで「ハッピートイズ」というプロジェクトがある。

毎年、テーマとキャラクターを変えて、顧客から手づくりのぬいぐるみ「ハッピートイズ」の作り手を募集、「参加キット」を購入して自分の家にある布などで作られた「ハッピートイズ」はクリスマス時期に展示された後、「笑顔の親善大使」として、国内外のこどもたちに寄贈される。

1997年のスタート以来、これまでに3万4,000個を超える「ハッピートイズ」が誕生し、日本をはじめ、ミャンマー、ネパール、シリア、ホンジュラス、ベトナム、タジキスタンなど32か国のこどもたちに贈られている。

また、同じテーマで、「Love&Peace」というプロジェクトもある。

2001年9月11日のニューヨークの大惨事をきっかけに、大人たちの勝手な抗争の犠牲になっているこどもたちにしあわせな未来を贈りたい、という思いから、基金付きメッセージTシャツを企画・販売したものだ。

このＴシャツシリーズは累計約16万5,000枚を販売。その他基金付き関連商品も含め、アフガニスタンやイラク、パキスタン、ニューヨークに寄付した基金は約5,145万円を超えている。

「美しい地球の未来を守る」というテーマでは、「フェリシモの森」というプロジェクトがある。

これは顧客から毎月100円の寄付や基金付き商品の購入により集まった基金で、国内外での森づくりを進めるものだ。

1990年にスタートして以来、今年で20年目となる息の長いプロジェクトで、延べ350万人以上が参加して約2,375万本を植樹し、日本はもとより海外も含めて34か所の森を再生してきた。

その一つのインドでの植林活動においては、2000年に植樹を行った山がすっかり緑を取り戻し、2006年には、18頭もの象の一群が帰ってきたという。

■顧客参加型マーケティング
「暮らしをもっと楽しく」というテーマにおいては、「kuraso　community」というプロジェクトがある。

このプロジェクトは、生活雑貨のカタログ「kuraso」で、顧客から、実際の使ってみての改善要望や商品企画アイディアを提案する「企画アドバイザー」や、商品の使い方アイディアなどの「レポーター」、新商品の「体験モニター」を募集して、商品企画、改善、販売促進などに活用している。

また、「自立を応援する」というテーマの「チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト」においては、障害を持つ方が働くアトリエやメーカーを募集し、フェリシモとアーティストが企画した商品の製作を委託して、その製品を販売している。

■新しい価値共創モデルへ
このように、フェリシモは、 ダイレクトマーケティング業ならではの強みである、生活者との直接のやり取りを通して、生活者へさまざまな提案や呼びかけを行い、同社の理念「ともにしあわせになるしあわせ」を具現化するべく、商品企画や製造、販売促進などのマーケティングから、基金への参加などの社会貢献活動までの共創を実現している。

本年4月に同社が発表した新中期経営計画においては、新事業モデル「しあわせ生活プログラム」の開発を重要課題としており、次のような記載がある。

「生活者の人生・生活・人間関係・社会という関心領域における様々な課題の解決や想いの実現を提供する事業モデルであり、その価値提供に必要な商材、情報、サービスを編集し、複合商品として、同時・継続的に提供する新しい価値構造を持った商品を開発してまいります。」

「事業活動を通じてしあわせな社会を創造する」ことをビジョンとする同社は、顧客との価値共創による新しい事業モデルの開発に本格的に取り組んでいくことだろう。

「1,000万人で未来を変える」オープンに際して同社代表取締役 矢崎和彦氏は、次のように語っている（一部中略）。

「今の社会は決して明るいとは言えない状況にありますし、未来に向かって夢を見ることさえも難しい状況です。こんな時代だからこそ、みんなの力を結集して課題を解決し、夢を実現し、この社会をもっともっとしあわせなものに変えていく。その活動に、私たち一人ひとりが主体的に関わっていく。そんなことができればと考えるようになりました。

そこでフェリシモでは、「1,000万人で未来を変える」をスローガンに、新しいプロジェクトをどんどん立ち上げていこうと思います。その輪に、ぜひ加わっていただきたいのです。
何ができるのか。何をすべきなのか。一緒に考えていきませんか。

私たちが生まれてきた時代より素敵な社会にして次の世代にバトンをつなぐ。
あなたの参加をお待ちしています。
ぜひ、あなたのやさしさを私たちに重ね合わせてください。
ぜひ、あなたの思いを私たちに重ね合わせてください。
1,000万人で世界を変える！
1,000万人で未来を変える！」

筆者 twitter はこちら。ご意見、コンタクトなどお気軽に。

執筆：株式会社ワールド・カフェ 代表取締役 笠原 造
監修：株式会社ループス・コミュニケーションズ 代表取締役 斉藤 徹

出典：レスポンス

8月20日、早稲田環境研究所が開発した超小型電気自動車ULVが、セールス・オンデマンドが販売する自動掃除機ルンバのキャンペーンに使われることになった。ULVにとっては初めての試みであるが、早稲田環境研究所で副主任研究員を務める佐藤雄氏によれば、広告媒体としての活用は以前から考えていたことだという。

［関連写真］

「ULVにはいままでも、協賛企業のステッカーを貼っていました。今回はそれを発展する形で広告になりました。こちらから話を持っていったところ、セールス・オンデマンドさんに了解をいただき、実現にこぎ着けたのです。こうした取り組みは、事例があるとないとでは営業方法が全然違ってきますから、まずは今回のキャンペーンを成功させ、その結果手を上げてくれる企業が出てくれば、広めていきたいと考えています」

広告媒体としての自動車というと、東京都心の繁華街には、大型トラックの荷室部分に広告を掲げた「アドトラック」が走り回っている。ULVを広告に活用しようと考えた発端は、ここにあった。

「大きなトラックよりもはるかに目立つし、環境にもやさしい。そこが出発点です。トラックの巨大なパネルにいろいろな文字を書くよりも、ULVでシンプルなメッセージを出したほうが、覚えてもらえるのではないでしょうか。さらにCSR（企業の社会的責任）的側面で見ても有効な手段であると考えており、今後はその点も含めて企業にアピールしていきたいと思っています」

ルンバを開発した米アイロボット社は、CSRへの取り組みが積極的な企業としても知られている。今回のコラボレーションは、その点について両社の方向性が一致した結果と見ることができそうだ。

《レスポンス 森口将之》

出典：産経新聞

　「“旬”おいしく、やさしく」を社業の目標に掲げ、安全で高品質のモノづくりにこだわる京漬物の西利（京都市下京区）。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動でも、循環型農業の実践などを通して社会的にも関心が高い“食の安全・安心”に対応した漬物作りに徹している。

　その取り組みの象徴が、わが国漬物業界では初めての食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２２０００」と、品質マネジメントシステムの国際標準化規格「ＩＳＯ９００１」の同時認証取得だ。なかでも平成１８年１１月の、製造から販売に至るまで社業全体が評価の対象となる「ＩＳＯ２２０００」認証取得について同社の平井義久会長は、「開発、製造、販売の各分野と経営、総務部門からなるプロジェクトチームで製品の安全衛生管理体制を徹底的に充実させた結果だ」と胸を張る。

　基盤となっているのは、材料野菜からの一貫した管理・栽培、野菜残渣（ざんさ）を堆肥（たいひ）化する“循環型農業”の実践。農業生産法人「京つけもの西利ファーム」（京丹後市）が契約農家とともに材料野菜の種まきから栽培までを一貫して管理し、クリーンルーム作業室など衛生管理体制を確立した「西利あじわいの郷工場」（同）でその野菜をそのまま最良の状態で漬け込み安全・安心の製品に仕上げる。同工場で発生する野菜残渣は、同社などが出資する第三セクターの「バイオテック弥栄」（同）がリサイクルし、堆肥化して西利ファームや契約農家の農場で優れた材料野菜づくりのための豊かな土として再利用するという仕組みである。

　“安全・安心”を目指した漬物作りへの取り組みは、このほか保存料・着色剤を一切使用しない独自技術によるモノづくり、体の免疫力を高める効果を持つラブレ乳酸菌を使用した健康漬物の開発、販売も行っている。しかし循環型農業の実践は、食の安全・安心の確保だけでなく、農業振興による新たな雇用の創出、地域活性化というＣＳＲ活動の重要な要素である社会貢献的な要素も含んでおり、同事業のさらなる充実が期待される。

出典：毎日新聞

　◇世界中の人の力に－－義肢装具製造や町並み保存など、活動評価
　優れた国際交流・協力活動をしている市民や団体を表彰する「第２２回毎日国際交流賞」（毎日新聞社主催）に、義肢装具メーカー「中村ブレイス」の社長の中村俊郎さん（６２）＝大田市大森町＝が選ばれた。義手や義足、人工乳房を製造する本業のほか、大森の町並み保存や、石見銀山遺跡の資料収集など、公私を通じた活動が評価された。中村さんは「この名誉を支えに、世界中の人の力になるよう今後も活動したい」と喜びを語った。
　中村さんは大田高卒業後、京都と米国で義肢づくりを習得。１９７４年、自宅納屋を改装して創業した。９７年、火災で両足を失ったモンゴルの少年にオーダーメードの義足をプレゼント。地雷で片足を失ったアフガニスタンの少女と義足を作る主人公の交流を描いた映画「アイ・ラブ・ピース」（２００３年）の撮影に協力した。
　また、アフガニスタンやマレーシアに無償で義足を提供。９２年からはマレーシアの大学での講義や、奨学金「なかむらスカラシップ」による留学生受け入れなど、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動にも力を入れた。
　商業ベースでも、生活事情に見合う商品の開発に努力。今年は風呂敷にヒントを得た義足装着の新技術「エースノンピン」を開発した。金属製の高価な装着具を必要とせず、ローカルメードの竹や木の義足にも応用できるため、途上国でも義足が調達しやすくなる。脚に先天性の障害を持つフィリピンの少年に今月、この技術による義足を贈った。
　個人としては、故郷でありビジネス拠点でもある大森地区で、世界遺産・石見銀山遺跡の保全や研究、活用に尽力した。大森の町並みで古民家を買い取って修復・保存。０７年のイコモス（国際記念物遺跡会議）で世界遺産登録の延期勧告をされた際には、石見銀の丁銀を持って、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会に乗り込むなど精力的に活動して、世界遺産登録の原動力になった。
　中村さんは「人口わずか５００人の大森で創業し、ここと世界中の人を結びたいと思ってきた。義肢装具づくりの原点は『誰かを助ける』心。人と人を結ぶ仕事だと思っている」と話している。【鈴木健太郎】

８月１７日朝刊