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出典：京都新聞

　京都府は、府内の２０２０年における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の推計をまとめた。新たな排出削減策を行わない場合、１９９０年比８％増となるが、家庭やオフィスを中心に省エネ機器導入などの対策を講じれば３２％減と予想する。府は２０年の削減目標を定める際の参考にするが、識者から「産業部門の削減策が踏み込み不足」との指摘も出ている。
　人口や国内総生産などの将来推計を基に、工場など「産業」や「家庭」、オフィスなど「業務」、自家用車など「旅客」、運送業など「貨物」の５部門で排出量を割り出し、集計した。
　新たな排出削減策を打たない場合、排出量は８％増の１４８０万トン。部門別では、家庭（２６％増）や業務（６３％増）、旅客（２０％増）で伸びが目立つ。
　一方、家庭の高効率エアコン普及で３５万トン減▽オフィスの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明普及で３０万トン減▽自家用車のエコカー化で５０万トン減など－削減策を行った場合は３２％減の９２１万トンと予想。家庭やオフィス中心の取り組みを想定し、家庭部門で４０％減、業務部門で７％減、旅客部門で３６％減が可能としている。
　府環境政策課は「今回の推計を参考にしながら、府環境審議会で２０年の削減目標を議論してもらい、１１～２０年度の府環境基本計画（仮称）に数値を盛り込みたい」と話す。
　府環境審委員で気候ネットワークの浅岡美恵代表は、ＣＯ２排出量が部門別最大の産業部門が対策なし（２５％減）と対策あり（３９％減）で変化が小幅なことから、「産業構造の転換を見込んでおらず、推計としては粗い。事業系はまだまだ排出削減の可能性が高く、政策誘導の余地は大きい」と指摘する。