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出典：ロイター

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１０月小売業販売額の予測中央値は前年比１．５％減となった。１４カ月連続のマイナスとなる見通し。減少幅はほぼ前月並みになりそう。
　所得が伸びない中で低価格品のウエートが上昇し、デフレ傾向が販売額の足を引っ張る。百貨店販売も悪化を続けており、高級品は販売は低迷している。一方でエコカー・エコポイントが辛うじて消費を下支えしているという構図が続きそうだ。発表は２７日午前８時５０分。
　調査機関の間では「デフレ下で消費者の低価格志向が強まる中、衣料品やその他高額品などの販売不振が続いた」（モルガン・スタンレー）との見方が大勢。１０月の百貨店売上高は過去最低を更新している。また、１０月は天候も台風が上陸したほか寒暖の差が大きく、消費にはマイナスだったとみられる。
　ただ、「エコカー、省エネ家電購入に対する優遇措置が引き続き個人消費を下支えしている」（信金中金総研）といった面もあり、前年比減少幅は今年７月までの２％を超える落ち込みに比べれば、小幅にとどまりそうだ。
　（ロイター日本語ニュース　中川　泉記者）